設立の目的
この法人は動物遺体を適法かつ衛生的に取り扱う為の活動を行い社会全体の公衆衛生意識を向上させると共に、一般の動物愛護者の方々の動物葬祭に関する知識と意識の向上を図る為の活動を行い、一般の動物愛護者の方々の消費者利益を擁護し増進する事を目的とする。この法人はこの目的を達成する為に次の事業を行う
① 一般の方々を対象とした動物葬祭に関わる検定試験と資格付与事業
② 動物葬祭にかかわる図書等の無償又は原価による発刊と配布事業
③ 動物葬祭に関係する展示会等の主催及び参加事業
④ 動物遺体の正しい取扱いに関する啓蒙活動及び相談と助言事業
⑤ 前各号に付帯する一切業務
協会の活動と方針案
△動物葬祭ディレクター検定試験を毎年継続実施する
△業務専門書である動物葬祭概論(検定試験必修書)の発刊を行う
△業者間の事業競争と関係する業界の対応は個々の事業者の経営努力と経営方針に委ね当協会は原則として関与しない
△動物葬祭関連の法律、政令、通達及び条例等が一般の動物愛護者の方々が切望する高い業務道徳と諸施設を所持する民間業者が円滑に業務運営ができる又は新たに出現できる内容になる為の活動を行政には協力する当協会の基本方針を堅持した上で行う
△葬祭や霊園関連の展示会やセミナーを主催又は参加し一般の動物愛護者の方々の動物葬祭業務の正しい理解と知識習得と共に公衆衛生意識向上の為の啓蒙活動を行う
△動物愛護者の方々に対し動物葬祭に関する誇大又は虚偽や他者を誹謗中傷するHPや放送電波及び新聞図書等を使用した広告や情報発信を消費者保護の立場でそれを無くす為の啓蒙活動に取り組む
市町村施設によるペット遺骨返還について
家庭から排出される犬猫などの死体は一般廃棄物処理法により一般廃棄物と規定されており一般廃棄物として市町村が数百円程度の低額の手数料で収集処理する事は通常の行政活動であります。
昭和52年に厚生省通達環計第78号によりペット霊園事業者が宗教的慣習である葬儀火葬等取り扱う動物死体は一般廃棄物から除外するとされており、市町村は一般廃棄物として処理しその動物死体に愛情性があり宗教的慣習による葬儀や骨返還のペット火葬は民間が行う事が行政と民間の業務分担として定着して参りました。
近年に於いて一部の市町村が建設した火葬場や廃棄物焼却場のペット焼却炉に於いて市町村が直接又は民営委託された業者が一般廃棄物の正常な処理でなく、日本人の宗教的慣習である葬儀や骨返還などを半営業的に行う市町村が散見されます。税金投入ではなく施設建設費や人件費の負担するその地域の民間のペット火葬葬祭事業者は到底対抗できず、廃業や倒産に至り当然新規開業は出来ずその地域から民間の事業者は淘汰されます。
行政施設によるペット火葬事業の独居はペット愛好家が真に求める民間事業者の事業競争の利益甘受や多様性のあるサービスが受けられなくなります。
尚市民全員が必ず利用する人間の医療は民間病院と県立や市立病院があり又人間の火葬も特別な事情のある東京地区を除きすべての市町村が行政サービスとして行っております。一方市民全員が利用するのではなく、ペット愛好家だけが利用するペット医療は行政施設の動物病院は全く無くすべて民間である様に。ペット火葬の遺骨返還行為も市町村の施設ではなく、民間施設で全て行うべき事業であります。
自由経済が基本の日本ではサービス産業は民間が基本であり、市町村の火葬場等での半営業的なペット遺骨返還行為は違法性もある著しい行政愚策と評されても致し方ない事であります。又市町村が建設したペット火葬施設に於いて骨返還を行う事は本文で記載の通り一般廃棄物処理法の規定と昭和52年の厚生省から地方行政のペット遺体取り扱いの通達内容からも逸脱しており、又行政による宗教的行為禁止とした日本国憲法の理念にも反するものと存じます。
以上の事由により日本全国のペット愛好家の業者選択の権利を守り又ペット葬祭業事業者の健全な発展の為に市町村が建設した施設でのペット火葬の遺骨返還が無くなる様に今後もペット葬祭事業者が一致団結し知的に強力に行動する事が必要と存じます。
移動火葬車に対する当協会の取り組み方針
当協会が移動火葬車の業態を推奨することではない事をまず前提として、移動火葬車の反対廃絶運動を行うのではなく、移動火葬車の問題点を冷静に捉え、移動火葬業者に対し指導、監視、教育啓蒙活動などを業界団体として行う方が、動物葬祭業界全体にとって有益であり、業界団体としての務めであると考えています。
それは同じ業界でありながら業務形態の違う事を理由にその業態の弱点をことさら取り上げる事は、一般の方々から見れば単なる業界内の営業上の争いとしか見られかねず、この業界全体の信頼と品位をむしろ貶める事と考えています。
我々業界団体がなすべき事は一般社会にあると思われる火葬、葬儀、霊園を忌まわしく感じる事による火葬は必ず悪臭が発生すると思いがちな誤解を解いて頂く努力を行い、交通手段を持たないペットを亡くされた方々の移動火葬車利用の利便も考えた上、低額資金で開業できる事による度を過ぎた一部の移動火葬車の火葬料金値下げ競争を鎮静化させる事が業界にとって必要と考えています。
又近年自動車を使用した業態は移動動物火葬だけでなく飲食関係、福祉関係、販売関係、金融関係など多岐多様にわたっており、この動物葬祭業界の一部に見られる行政、動物葬祭業者および一般社会に働きかけペット火葬車を廃絶する運動は、我々業界内の営業的な理由はあるにせよ、一般社会全体の社会的大義はなく、廃絶運動の世論を盛り上げ行政を動かし法的に禁止させ移動火葬車を廃絶させる事は無理があります。
又、埼玉県内の市町村に見られる様に動物葬祭業者に厳しい条例を施行し、動物葬祭料金のほとんどを占めるペット火葬を民間でなく市町村などの行政が直接行うペット火葬公営化の方向が他の都道府県地域にも波及しかねず、動物葬祭業界全体の衰退になりかねない危機的状況の今、業界内で争いをしている時ではないと考えております。
以上の理由により、一般社団法人日本動物葬儀霊園協会と致しましては今後も業務形態及び営業方針などの相違による同業者の反対運動などの問題には関与しない事と致しました。
又、移動火葬業者であっても固定炉を別に持っている又は納骨堂・墓地等、供養する場所を持っている動物葬祭業者につきましては今後、入会を容認する方向になるものと存じます。
尚移動火葬車のみの業態であっても良心的業者と判断できる場合は、何らかの方法で関係を維持し、今後固定動物火葬炉の設置及び動物霊園の所有等を促し、移動火葬事業者の住所不定に近い状態による一般動物愛護者の不安と不信などの問題を解決に導き、
動物葬祭業者もその業者を利用するペットを亡くされた一般動物愛護者も安心してペット供養ができる環境を整備できますよう今後も努力して参ります。
